急速に変化するグローバル市場では、国境をまたぐデータプライバシーの取り扱いはかつてないほど複雑になっています。企業が最も価値の高い資産を守りつつ規制に準拠し続けるにはどうすればよいのでしょうか。
企業が国際展開を進めるにつれ、IT リーダーは GDPR（一般データ保護規則）や CCPA（カリフォルニア州消費者プライバシー法）をはじめ、各地域特有のプライバシー法という迷路をくぐり抜ける必要があります。コンプライアンスを維持するには、データマッピングや暗号化、同意の追跡、そしてベンダーの規則遵守をカバーする強固な計画が欠かせません。
以下に、業界の専門家が推奨する「国境を越えたデータプライバシー遵守」ための 8 つの重要なステップを示します。
1. データの全体像を把握する
コンプライアンス戦略を実行する前に、自社が取り扱うデータを完全に理解しておく必要があります。
「データプライバシー規制に取り組む前にまずすべきことは、収集するデータの内容、収集目的、そして保管場所を把握することです」と、AI データ抽出ソフトウェア企業 Parseur の共同創業者兼 CEO であるシルヴェストル・デュポン氏は述べています。
デュポン氏は、データ管理者（コントローラー）とデータ処理者（プロセッサー）を早期に区別することが重要だと指摘します。こうした区分により、データの種類や所在に応じた適切な保護策を講じやすくなります。
サイバーセキュリティ企業 Panaseer（英国）のリードデータサイエンティスト、レイラ・パウエル氏も、正確な資産インベントリの構築と維持の重要性を強調します。「存在を把握していない資産は保護できません。複数の情報源を用いてセキュリティコントロールを検証し、ステークホルダー全員が理解できる単一で検証済みの“真実のソース”を共有することが不可欠です」と語ります。
2. プライバシー・バイ・デザインを実装する
プライバシーはビジネスのあらゆる部分に最初から組み込むべきであり、後付けしてはなりません。
「現在私たちは、プライバシー・バイ・デザインのアプローチを採用し、データ収集・保管・処理の考慮事項をアプリケーション設計の基盤に組み込んでいます」と話すのは、シンガポールのモバイルアプリセキュリティ企業 Appknox の CEO 兼 CTO であるスボ・ハルダー氏です。「プライバシーは後回しにすべきではありません。私たちはこれをすべての製品やサービスにおけるアーキテクチャ原則とみなし、開発段階で自動ツールを統合してプライバシーリスクを早期に検出・軽減しています」と述べています。
デジタルマーケティング代理店 Boost Media Group でも、最初のコード行からプライバシー・バイ・デザインを組み込み、ISO 27001 や NIST プライバシーフレームワークなどの標準に準拠しています。
3. グローバルなプライバシーのベースラインを策定する
世界各地のプライバシー法は互いに矛盾し、変化も激しいため、画一的なアプローチでは不十分です。代わりに、グローバルに適用できるベースライン標準を採用すべきです。
「私たちは最も厳しい適用基準をデフォルトにしています」と語るのは、トロントの Private AI でエンジニアリング VP を務めるコリー・フォン氏です。「このベースラインにより、規制が変わるたびにゼロから対応する必要がなく、柔軟に順応できます」と説明します。
同社では世界中の規制動向を継続的に監視し、パートナーシップを通じてリーガル・コンプライアンスの専門家と連携しながら技術を適応させています。
4. ベンダーのコンプライアンスプログラムを活用する
データプライバシーは自社システムだけの問題ではありません。ベンダーやサプライヤーも厳格なプライバシー規則に従う必要があります。
クラウド対応イメージングおよび IoT 企業 Lexmark の CISO ブライアン・ウィレット氏は、「サプライチェーンおよび第三者リスク管理プロセスを強化し、特に機密データやシステムを扱うベンダーが ISO 27001 や SOC 2 などの監査・認証を含む当社の厳格なプライバシー・セキュリティ要件を満たしているか確認しています」と述べています。
データプライバシープロバイダー Osano の CTO 兼創業者スコット・ハーテル氏も同意し、「誰とデータを共有し、何に使われているかを把握することが、データの不正利用や攻撃リスクを最小化する上で不可欠です」と強調します。
5. 規制の先を行く
新たな規制を先取りすることがコンプライアンス維持の鍵です。
「プロアクティブであることが重要です。そうすることで業務を中断することなく適応できます」と Private AI のフォン氏は言います。同社では立法の動きをいち早く察知し、戦略を見直す体制を整えています。
税務コンプライアンスソフトウェア企業 Sovos の CISO ジェームズ・プロリゾ氏も、「規制に関する知識を日常の意思決定に組み込む環境づくりが重要です」と指摘します。
イスラエルの Check Point Software Technologies の CIO アレックス・スポコイニー氏は、固定的なポリシーから、より柔軟でリスクを意識したアプローチへと移行したと述べます。「収集するデータ、データの流れ、利用方法を常に把握し、新しい規則が出ても迅速に調整できるようにしています」と話します。
6. 機密情報を保護する
データの匿名化や暗号化は、リスクを低減しつつデータの有用性を確保する有効な手段です。
「Private AI では、データパイプラインにプライバシーを組み込み、機密データをできるだけ早い段階で匿名化しています」とフォン氏は説明します。これにより、GDPR や CPRA、HIPAA などの規制に準拠しながら、有用なデータセットを活用できます。
量子技術およびデータセキュリティ企業 Quantum Xchange のストラテジー責任者アントニオ・サンチェス氏は、データフローや保管リポジトリ、取扱担当者を把握し、分類システムを導入してタグ付けを行うことが保護ポリシー適用の前提になると指摘します。
7. 部門横断的な連携を推進する
効果的なデータプライバシー管理には、IT・法務・コンプライアンス・プロダクトチームなど多分野の協力が求められます。
Lexmark のウィレット氏は、「当社ではEDGE（Enterprise Data Governance and Ethics）という上級職責者から成るコミュニティを設け、データ管理戦略を統括しています」と説明します。EDGE はデータポリシー策定や役割定義、データスチュワードとカストディアンの配置を通じてガバナンスを担保しています。
Sovos のプロリゾ氏も、「要件を部門間で受け渡すのではなく、関係者を初期段階から集めて皆でコンプライアンスを担うことで、共通目標として浸透させています」と語ります。
スポコイニー氏もこの協働体制が不可欠だと述べ、「今ではITや法務だけでなく、プロダクト、コンプライアンス、エンジニアリングも一緒に取り組むチーム努力になっています」と強調します。
8. 継続的な研修と意識向上プログラムを実施する
プライバシー遵守は一度きりの取り組みではなく、組織全体での継続的な教育が必要です。
Lexmark のウィレット氏は、「役割特化型の研修に大きく投資しています。開発者は機能を実装するだけでなく、プライバシー要件を守りながら安全に構築する方法を理解しています」と話します。
フォン氏も、プロダクトチーム向けの年次法務研修セッションの重要性を強調し、「プライバシーをプロセスに組み込めばイノベーションはむしろ加速し、後からの高コストな修正を避けられます」と述べます。
ソフトウェア開発企業 Sourcetoad の CXO ニック・デメラス氏は、規制動向や地政学的変化、新興技術を監視することでチーム全体の知識を最新に保っていると説明し、「EU と米国のプライバシー基準の違いなどを議論し、変化を予測して対応できるようにしています」と語ります。
これら 8 つのステップを実践することで、企業は国境を越えたデータプライバシーの課題に対応し、最も重要な資産を守りながらコンプライアンスを維持できます。
